あなたのビジネスを。
ドイツで形に。

Found in Germany は商事法律事務所 wolves law のサービスです。中心となるパッケージは、ドイツ向けの事業計画と会社設立を組み合わせます。事業計画と合意した会社法業務を調整し、ビジネスモデル、出資構成、次の手順を整合させます。

ビジネスモデルとドイツの対象市場、エグゼクティブサマリー付き事業計画、資金計画、実行計画をまとめます。設立業務には、合意した法的構造、定款・設立書類、公証・登記手順の調整が含まれます。適切な会社形態と具体的な成果物は書面の委任契約で定めます。

具体的なドイツ事業を計画する海外の起業家や、ドイツ法人を検討する海外企業が対象です。アイデアの検討段階でも、既にパートナー、数値、書類の草案がある場合でもご相談ください。最初の面談で適合性と必要なサービスを確認します。

はい。既存の計画、予測、出資構成案、会社書類を出発点にできます。利用できる部分と、更新・補足が必要な部分を検討します。必要な作業は受任前に合意し、既存書類があることだけで報酬や範囲が自動的に変わることはありません。

公証、登記、行政機関、翻訳、銀行、税務相談その他の第三者費用は、書面で明示的に含めない限り対象外です。継続的な記帳、住所サービス、ビザ・在留手続は自動的には含まれません。市場進出と営業支援は別のサービスです。会社資本と運転資金はお客様がご用意します。

プロジェクトの内容を確認した後、範囲、当事務所の報酬、適用される付加価値税を記載した書面の提案をご提示します。外部費用や別途委託するサービスは当事務所の業務と区別します。内容を検討してから委託をご判断いただけます。

パッケージの提供者は wolves law です。会社法の助言と合意した設立業務を受任業務として行います。公証人が扱う必要のある公証行為や登記申請は公証人の責任となり、登記の判断は所管登記機関が行います。税務顧問その他の専門家は、自らの専門業務に責任を負います。

いいえ。銀行、資金提供者、行政機関は独自に判断します。会社設立自体がドイツでの居住・就労の権利を与えることはありません。銀行、資金調達、在留手続の支援が委任内容に明示的に含まれない場合は、範囲を別途定める必要があります。

最初の相談と多くの計画作業は遠隔で可能です。出席の必要性は会社形態、本人確認、公証手続、銀行手続によります。オンライン手続や代理人による対応は個別に確認し、すべて遠隔で設立できるとはお約束しません。

計画の進捗、情報の完全性、出資構成、必要書類によって異なります。公証人の予約、銀行、登記機関なども日程に影響します。一律の完了日を約束せず、現実的な順序と依存関係をご説明します。

事業アイデア、関係する個人・会社、ドイツで予定する活動、日程の簡単な説明で始められます。計画書、財務予測、会社書類の有無もお知らせください。本人確認資料などは必要に応じて合意した経路でお願いします。依頼されていない最初の問合せには、旅券や銀行資料を添付しないでください。

ウェブサイトは英語、ドイツ語、トルコ語、アラビア語、ペルシャ語、スペイン語、ロシア語、中国語、日本語でご覧いただけます。希望する言語をお知らせください。助言・書類の言語と通訳・翻訳の必要性は、ご依頼ごとに確認します。「プロジェクトを相談する」から計画をお知らせください。問合せだけで委任関係は成立しません。